立憲民主党の石川香織氏は「医療保険制度に上乗せする仕組み自体がおかしい。政府の説明が悪く、『支援金』ではなく『負担金』というイメージがある。日銀が保有しているETF＝上場投資信託の分配金が年に1兆円ほど出ているので、代替財源として活用する法案を提出する予定だ」と述べました。
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立憲の修正案は、日銀が保有するETF（簿価で37兆円）を政府が日銀から買い取って特別会計で管理し、分配金を財源に充てる仕組み。
日銀の2022年度決算では分配金は年1.1兆円で、支援金として徴収予定の1兆円をまかなえるとみる。

日銀には無利子の交付国債を対価として渡し、その償還財源もETFを少しずつ売却して捻出するという。立憲の岡本章子政調副会長は朝日新聞の取材に、現役世代の負担が重い政府案と比べ「子育て中の当事者にメリットがある」と主張する。

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立民の試算では、日経平均株価が４万円での推移を続ければ１兆３８７４億円の分配金が得られる。株価が４万円から３割下落し、２万８０００円となっても分配金収入は１兆１３２１億円と、目安の１兆円を超すとみている。
立民は、これらの修正案の実現に向け、今国会中に特別会計法の改正案を提出する構えだ。
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岸田文雄首相は１６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、立憲民主党が提案している日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）分配金の子育て財源活用について、安定財源と考える余地はないと否定した。

岸田首相は、日銀保有ＥＴＦの分配金収入は国庫納付金の一部として国の一般財源にすでに活用されているため、子ども・子育て財源に活用する場合、一般財源の不足分に国債発行が必要になると説明した。
河西宏一委員（公明）への答弁。
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日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。

海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。
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立民案を巡り、政府関係者の１人は「株一本のソブリンファンドを作るようなものだ」と語る。「株価が下落すればかえって国民が負担を抱える」と、この関係者は言う。

(中略)

ただ、いずれも今のところは「絵に描いた餅」（別の政府関係者）の状況で、与党内には「支援金負担に対する世論の反発へのさや当て。（野党の）政治利用にすぎない」（中堅幹部）との見方もある。
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