与野党は28日、衆院政治倫理審査会の幹事会で岸田文雄首相（自民党総裁）ら6人の自民党議員が出席を申し出た審査を29日と3月1日の2日間、完全公開形式で開くと合意した。議員・報道関係者の傍聴とテレビ中継を認める。首相は28日に出席の意向を表明した。

首相と二階派で事務総長を務めた武田良太元総務相が29日に出席する。安倍派の塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官の4人は3月1日に審査を受ける。
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自民党の派閥による裏金事件をめぐり野党が開催を求めている政治倫理審査会について、安倍派幹部「5人衆」全員が、出席もしくは欠席の意向をあいまいにしていることが分かった。
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政倫審幹事会での与野党合意に先立ち、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の国対委員長は２８日、国会内で会談し、自民党安倍派（清和政策研究会）の西村康稔前経済産業相ら５人の政倫審出席や、政治改革に関する特別委員会などの設置を与党に求める方針を確認した。

これらが固まらなければ予算案採決の日程協議に応じないという認識でも一致した。
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自民は午前の協議で、議員のみに傍聴を認める妥協案での決着を改めて主張。これに対し、立民は「自民に説明責任を果たすべきだ」として報道関係者を含む完全公開を要求した。

　これに先立って、自民は２７日の衆院予算委員会理事会で、２０２４年度予算案を３月１日に採決することを提案。立民など野党は拒否し、政倫審出席を申し出ていない自民の二階俊博元幹事長、下村博文元政調会長、萩生田光一前政調会長の参考人招致を要求した。

　立民の笠浩史国対委員長代理は記者団に「徹底究明する前に予算案の採決に応じることはできない」と語った。
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２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。
首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周辺は「首相として許される最大限の表現だ」と解説した。

ところが安倍派幹部は公開での開催に難色を示し続けた。同派の西村康稔前経済産業相と二階派（志帥会）の武田良太元総務相は応じる意向を示したが、結局は横並びを意識して腰が定まらず、２８日開催の日程調整も不調に終わった。首相はこの段階で、心ひそかに自身の出席を決断した。

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首相は野党の出方にもいらだちを強めていた。立憲民主党は政倫審に関する要求を通すため、令和６年度予算案の審議に応じない姿勢を示し始めていた。予算案には能登半島地震の復興に向けた経費も含まれ、看過できる事態ではなかった。
「こういった状況のままでは、ますます国民の政治に対する信頼を損ね、国民の政治に対する不信はますます深刻になってしまう」
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出席を申し出ながら、野党の公開要求を拒む安倍派幹部ら5人を念頭に「志のある議員に説明責任を果たしてもらうよう、あらゆる場で、これからも努力してもらうことを期待している」と語った。発言を聞いた岸田派の閣僚経験者はこう言った。「首相は怒っていたな。『志ある議員』という言葉が全てを象徴している。出なければ『お前たちには志がない』ということになる」
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１月の岸田派（宏池会）解散に続く捨て身の決断で局面を動かしたが、党内で新たな摩擦を生んだとの指摘もある。しかし首相は周囲に言い切った。
「この決断は、俺の怒りだ」

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