能登半島地震をめぐって、SNS上では「偽救助要請」などのデマ投稿が広がっている。
例えば、「息子が挟まって動けない。私の力では動きません。頼みの綱がXしかない、助けて」とのSNS投稿。住所も記載されていたが、そこに住んでいた40代女性は息子がおらず、投稿もしていなかった。しかし、警察からの問い合わせが来るなど、緊急時の業務を妨害する事態に発展した。

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今回の地震では、東日本大震災の津波映像を使ったデマ投稿も多かった。原発事故の発生や、放射性物質を含む水が大量漏えいするといった投稿が散見されるほか、陰謀論や「人工地震」のような根拠のない情報を流し、不安をあおる行為があとをたたない。
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日本の現行制度で政府ができる直接的な対応は事業者への要請にとどまる。能登半島地震では首相が発災翌日の2日「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。こうした行為は厳に謹んで」と呼びかけ、総務省が4事業者に「適正な対応」を求めた。
総務省によると、メタとLINEヤフーは偽情報であることが明らかな規約違反投稿を削除するなどした。X（旧ツイッター）はQRコードで寄付などの支援を求める疑わしいアカウントを凍結、グーグルはユーチューブの監視体制を整えた。
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政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。

作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が19日の会合で、偽情報に関する新たな作業部会を設けると決めた。憲法学が専門の山本龍彦・慶大院教授が主査に就き「表現の自由」などに配慮して議論を進める。
検討会などでグーグルやLINEヤフーといった主要プラットフォーム事業者に聞き取り調査をし、2024年夏ごろまでに報告書をまとめる見通しだ。

(中略)

新作業部会は要請に基づく自主的な対応の実効性を見極めたうえで、今後どのような偽情報対策が必要かを検証する。
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能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費４７億４千万円の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫参院議員らがＸ（旧ツイッター）で問題視している。

ただ、今回の予備費は初動対応に過ぎず、政府は被害実態の全容に応じて財政支援を行う方針を明らかにしている。

ネット上では一部立民議員のこうした投稿に対し「被災者に誤解を与えかねない印象操作」との指摘が相次いでいる。
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予備費は過去の災害対応でも必要に応じて第２弾、第３弾が創設され、補正予算も編成される。平成２８年に発生した熊本地震では第１弾の予備費は２３億４千万円にとどまったが、発生後約１カ月で総額約７８００億円の２８年度補正予算を成立させている。
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