玉城デニー知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書で、社民党県連からの寄付金について記載ミスがあったことが、分かった。社民党県連の報告書にも記載漏れがあった。両団体は本紙の取材に誤りを認めた。社民側は２月２２日、県選管に修正を申し入れた。玉城知事の後援会は、報告書を改めて点検し、２６日に修正を申し入れる予定。
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　社民県連の報告書によると同年８～９月に４回、各５万円の計２０万円を玉城知事の後援会に寄付した。知事の後援会は報告書にこの分を誤って記載していた。
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　政治資金規正法では同一団体から５万円以上の寄付があった場合、報告書に団体名を記載しなければならないところ、５万円以下は「その他」に該当すると誤認識し、寄付の内訳で「その他」の項目に含めていたという。
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　また玉城知事の後援会の報告書によると８月２４日付で社民県連から１１万５千円の寄付があったが、社民県連の報告書に記載がなかった。社民側が報告書の作成をする際、手元に領収書がなく、記載漏れにつながったという。
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　自由党の玉城デニー幹事長が代表を務めていた政党支部が平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、玉城氏の事務所は１２日、収支報告書を修正した。不記載の理由は明らかにしなかった。玉城氏の資金管理団体が２５年に選挙区内の生花店に支出した供花代３万円については「任意団体の支払いを誤って計上した」として、１万５千円分を収支報告書から削除した。
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　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが2023年9月6日、分かった。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
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　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが2023年9月6日、分かった。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
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