一般会計総額は114.4兆円に上り、11年連続で過去最大規模を更新した。今年度当初予算を約７兆円も上回っていることに加え、極めて異例なことに、概算要求時点から４兆円以上も増額されている。先般成立した第２次補正予算に来年度概算要求から前倒しで計上された予算が多分に含まれていることも踏まえれば、実態は概算要求額よりも相当膨れ上がっていることになり、完全に財政規律のタガが外れた状況と言わざるを得ない。
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立憲民主党は１月24日、国会内で第66回常任幹事会を行いました。
　冒頭のあいさつで泉健太代表は、旧統一教会との関係について細田博之衆院議長が同24日に、議長公邸で与野党の会派代表者との質疑に応じたことに言及し、「よく分からない非公開のヒアリングのようなものが行われました」と指摘するとともに、「結局不透明なものの域を出ない状況。なぜ議長が公の場でしっかり説明をしないのか」と問題視しました。「票の差配があったのか、自民党内で旧統一教会の支援をどうするかということにどう関与したのか。またご自身がどのような支援を受けていたのかをもっと明らかにすべき。隠し続けていることで、衆議院議長としてはいかがなものかという声が上がっている」と指摘しました。
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立憲民主党は（2023年2月）１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三・元首相が長期政権の舞台裏を語った「安倍晋三　回顧録」（中央公論新社）をもとに３議員が相次いで論戦に挑んだ。岸田政権の方針と安倍路線の矛盾を浮かび上がらせようとしたが、議論は深まらなかった。
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米山隆一氏は、安倍氏の「（財務省は）『国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い』という考え方だ」などの証言について、財務省の認識をただした。これに対し、鈴木財務相は「時の内閣の方針の中でしっかりと政策目標を達成するために努力することが基本だ」とかわした。
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立民の本庄知史氏は、安倍氏が「民主党政権の間違いで決定的なのは東日本大震災後の増税だ」と語ったことを取り上げ、「復興増税は間違いか」と追及。復興増税の防衛財源への一部転用方針を決めている鈴木俊一財務相は「（旧民主党政権の）判断は正しかった」と釈明に追われた。
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立憲民主党は３日の参院予算委員会で、平成２６～２７年に当時の安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視、放送法に基づく政治的公平の「解釈変更」を試みたとされる問題に矛先を向けた。経緯を記した総務省の内部文書を入手したと主張する小西洋之参院議員が、岸田文雄首相や当時の総務相の高市早苗経済安全保障担当相らに攻勢をかけた。
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高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としている行政文書をめぐり、総務省は、当時、高市大臣への放送関係の説明が行われた可能性は高いとする一方、文書の内容が正確かどうかは確認できなかったとする、調査結果をまとめました。
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令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
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