1月25日、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件をめぐり、安倍派（清和政策研究会）に所属する大西英男衆院議員は、党本部で記者団に「安倍派の主要幹部は十分責任を果たした」と主張した。同日、東京新聞が報じた。

安倍派幹部の処分について問われた大西氏は、こう持論を展開したという。

「自ら記者会見を開いて（裏金の）使途までも含めて明らかにしている。閣僚や党役員も辞職している。十分責任を果たせたと思う。党内にこれ以上の責任を求める声は、ほとんど直接聞いたことはない」
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さらに、派閥幹部の政治責任の取り方について問われると、大西氏はこう述べたという。

「われわれは選挙で選ばれた人間だ。次の総選挙で審判を問う。萩生田光一前政調会長でいえば、東京都八王子市長選で野党が市政に全く関係ない政治とカネの問題を総がかりで批判してきたが、それを乗り越えて（自民の推薦候補が）勝ち抜いた。それは国民の審判を受けたと捉えている。西村康稔前経済産業相は寒い中、駅前で（釈明の）ビラ配りをしているそうだ」
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　記者　派閥幹部の政治責任の取り方は、どのようなものがふさわしいか。

　大西氏「われわれは選挙で選ばれた人間だ。次の総選挙で審判を問う。萩生田光一前政調会長でいえば、東京都八王子市長選で野党が市政に全く関係ない政治とカネの問題を総がかりで批判してきたが、それを乗り越えて（自民の推薦候補が）勝ち抜いた。それは国民の審判を受けたと捉えている。西村康稔前経済産業相は寒い中、駅前で（釈明の）ビラ配りをしているそうだ」
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費４７億４千万円の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫参院議員らがＸ（旧ツイッター）で問題視している。ただ、今回の予備費は初動対応に過ぎず、政府は被害実態の全容に応じて財政支援を行う方針を明らかにしている。ネット上では一部立民議員のこうした投稿に対し「被災者に誤解を与えかねない印象操作」との指摘が相次いでいる。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の蓮舫参院議員らが政府の能登半島地震への対応に関する批判を強めている。やり玉に挙げられたのが、被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」の強化のため令和５年度の予備費から支出した４７億３７９０万円の経費だ。規模が小さく、「ありえない額」（杉尾秀哉参院議員）というのだ。
だが、岸田文雄首相は当初からこの経費はプッシュ型支援のためで復旧・復興には別途支出することを説明してきた。被災者をミスリードさせかねない発信からは東日本大震災で政権を担った矜持はうかがえない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。

（中略）

またそもそも予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの（財務省）とされています。年度予算に一定額を決めておき、当初予見していなかったものに支出することとされ、最近では新型コロナウイルス感染症対策で多額の支出・予算計上がなされたことでも話題になりました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

能登半島地震に対する予備費40億円という規模については、予備費執行としては第1弾の可能性が極めて高く、ここまでかかっているプッシュ型支援の費用に対する予算措置がメインです。過去の地震の例から言えば、この後に桁の違う規模の第2弾予備費や予算措置が行われることがほぼ確実です。

現時点での予備費の規模をもって、地震の復興復旧にかかる費用と他の政策費用とを比較したり、地震の規模に対して金額の多寡を論ずるのは早計であり、比較する対象などによってはミスリードになる可能性があります。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）